郵便局で買える投資信託
投資信託の販売窓口は一昔前は証券会社が主でしたが、投信信託の販売窓口が広がり最近では郵便局でも投資信託を購入できるようになりました。
郵便局で買える投資信託もスタート時に比べ種類が増えています。投資先が日本だけでなく海外のものもあり、投資の方法も株式、債権、不動産投資と幅が広がっています。
郵便局のようにもともと元本保証の手堅い安全な金融商品しか扱っていないところが、投資信託の販売をはじめたことは、今まで手持ちのお金を増やすといっても、せいぜい定期の預貯金ぐらいしか考えていなかった人たちにも投資信託を身近なものにしたように思います。
郵便局で購入できる投資信託とはいっても実際に運用をおこなっているのはファンド（投資信託）発行している会社ですから、「郵便局が運用しているんだから元本割れはないよね」などと勘違いする人もいるかもしれませんが、注意して下さい。
郵便局が売っているのだから安心という先入観はとりあえず捨てましょう。実際に郵便局がやっていることは、ファンド（投資信託）の販売を取り次いでいるだけですから。
投資信託を買う場合、窓口が郵便局にせよ、銀行にせよ、証券会社にせよ、投資を託す（信託）という商品は元本割れもあるというリスクを承知の上で、商品をよく調べて買いましょう。
投資信託には投資者保護基金という投資信託の購入者を守る制度がありますが、郵便局から買った場合、この制度は適用されないので、これも注意が必要です。
投資信託の選び方
投資信託とは、銀行にお金を預けるように、投資信託に資金を預け、集められたお金を証券や債権のプロが投資により運用した利益の分配を受けるという金融商品です。
投資信託は、長い間ゼロ金利などと言われる低金利が続き、平均寿命が延びたことによる老後の生活の長さから、資産運用への関心が高まっており、とても注目されている商品のひとつです。
投資信託の利益の分配を受ける場合、投資の成績がよければ預貯金以上の利益を得ることができますが、成績が悪ければ、預けた金額が減ることもあり、リスクについては十分に注意が必要です。
投資信託は、銀行や証券会社で１口いくら、という定期預金のような感覚で購入することができます。
投資家が自分自身で投資判断をすることに比べればリスクが低いので、高齢者や、大きな資金の分配投資などの運用での利用も多いようです。
個人が投資信託（ファンド）を買う場合どういう選び方で選んだらよいでしょう。
選び方といっても個人個人が投資を託す（信託）先を評価することはほぼ不可能です。
そこで投資信託（ファンド）評価を提供する専門の情報サービス企業が必要になります。
郵便局の投資信託を調べてみますと国内インデックス型 国際インデックス型 国際分散型です。郵便局は投資では勝てるパターンで来ていると言えます。
投資信託評価機関の協会である投信協会に登録されている評価機関は、日本では、モーニングスター、スタンダード&プアーズ・アイフィス、野村総合研究所、大和総研、など17社あります。
投資信託の評価機関は各投資信託（ファンド）を印数などで評価したものをだしています。これは各投資信託（ファンド）の過去の実績やファンドマネージャーの経歴などを元に導きだされた評価で、初心者が使える選び方のガイドとしては一番簡単に利用できます。
投資信託のメリット・デメリット
投資信託は、ファンドとも呼ばれ、投資家が自分で業界や企業を分析しなくても、投資の専門家が運用して、その成績による利益の分配を受けられる商品です。
最近、国や企業の要人を巻き込んだ村上ファンドのニュースなどが世間を賑わしました。運用成績のよい投資信託を選ぶことができれば、大きな利益を得られる可能性があります。
投資対象の価値や時期を判断するのは大きな労力が必要です。
個人投資家では、情報や経験が不十分なことも多く、投資信託で運用する専門家には及ばないのではないでしょうか。
投資信託のメリットは、やはり個人の労力が少なく、専門家による安定した利益が見込めるところにあります。
投資資金を分散し、一部は自分でハイリスク・ハイリターンな証券取引を直接行い、一部は投資信託に投資するというスタイルを取る人も多いようです。
投資信託を専門に扱うファンド会社は、近年急増していますが、株価の変動が激しく、投資で利益をあげられずに倒産するファンドもかなりの数にのぼります。
専門家に依頼するとしても、投資対象や、投資成績についてはリスクがあることも注意して投資することが大切です。